1. 法令等の遵守

当社は、情報の取扱いに関して、関係諸法令を遵守します。

2. 情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段によって、情報を取得します。

3. 情報の管理

当社は、情報の機密性、完全性、可用性の維持を基本に管理します。

4. 安全管理措置

当社は、情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、情報へのアクセス制限・管理、情報を取り扱う部署への入退出管理、不正アクセス・コンピュータウイルス対策等の適正な情報管理対策を講じます。

当社が講じている個人情報の安全管理措置の詳細については「個人情報及び特定個人情報に関するお問い合わせ窓口」よりお問い合わせください。

当社は、情報の取扱いを第三者に委託する場合には、秘密を保持させるために、適正な手続を行います。

5. 組織・体制

当社は、情報管理推進責任者を任命し、情報の適正な管理を実施します。

当社は、従業者（役員、正社員、契約社員、派遣社員及びアルバイト等の一切を含みます。以下同じ。）に対し、情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における情報の適正な取扱いを徹底します。

6. 情報管理プログラムの策定・実施・維持・改善

当社は、この方針を実施するため、情報管理プログラム（本方針、「情報管理規程」及びその他の規程、規則を含みます。）を策定し、これを当社従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

1. 取得する情報

氏名、住所、性別、生年月日、所属する会社名・団体名、役職、電話番号、メールアドレス、通信履歴、その他当社の業務の適切かつ円滑な遂行のために必要な個人情報

2. 利用目的

個人情報取扱い業務の委託

当社は、上記の利用目的の達成のために必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、秘密保持契約等を締結した第三者に委託する場合があります。

個人情報の第三者提供

当社は法令に定める場合を除き、個人情報を、事前にご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

保有個人データの共同利用

当社は、個人情報をデータベースに登録し第三者との間で共同利用するに当たっては、共同利用者及び共同利用されるデータの範囲と利用目的を明確に定め、管理責任者を任命すると共に、これらの諸点及び共同利用を行うことをあらかじめ当社のホームページ等において分かりやすく公表します。

当社を含むセガサミーホールディングス株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「セガサミーグループ」といいます）では、お客様、お取引先（お取引になる可能性のある事業者を含みます。以下同じ。）、従業者（以下総称して「お客様等」といいます）からいただきました個人情報について、次の通り共同利用させていただきます。

個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。

保有個人データの開示等の請求

当社は、お客様等がご自身の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等をご希望される場合、以下に掲げる請求項目等をお客様等から個人情報及び特定個人情報に関するお問い合わせ窓口宛にご提示いただくことにより、法令の規定に基づき、速やかに対応します。ただし、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去及び第三者への提供の停止を行ったときは、当社事業又は提携先等での商品・サービスのご提供、会員サービス等をお受けすることができなくなる場合があります。なお、お客様等による保有個人データの開示等の請求にあたり、当社は手数料をいただきませんが、お客様等による当該請求にかかる通信費、電磁的記録での開示を行う場合のメディア代及び通信費等のすべての費用をお客様等においてご負担いただきます。

1. 請求の項目の特定
   • 保有個人データの利用目的の通知
   • 保有個人データの開示
   • 保有個人データの内容の訂正・追加・削除
   • 保有個人データの利用の停止又は消去
   • 保有個人データの第三者への提供の停止
2. 請求の対象となる個人情報の特定
   お客様は、請求の対象となる個人情報を登録したサービス・イベント・アンケート名称等及び個人情報の項目（例えば、氏名・住所・生年月日）を特定したうえで、当社に保有個人データの開示等の請求をしてください
3. 請求者がお客様ご本人又は正当な権限を有する代理人であることの確認
   当社は、なりすましによる不正請求等を防ぐため、お客様ご本人又は正当な権限を有する代理人であることを証明する当社が別途指定する書類等のご提出を依頼いたします。
4. 開示等の請求に対応ができない場合
   当社は、以下の場合には、お客様又はその代理人による開示等の請求に応じることができません。
   1. 開示等の請求者がお客様ご本人又は正当な代理権を授与された代理人であることの証明書類等の不備等により開示等請求に必要な資格を備えていないと当社が判断した場合
   2. お客様が開示等請求した際に、お客様から提出されたすべての情報に基づき当社が調査した結果、請求の対象となっている個人情報がお客様ご本人のものであることを特定できない場合
   3. 請求の対象となっている個人情報が、当社保有個人データではない場合
      法令に抵触するおそれがある場合
   4. 請求の対象となっている個人情報の存否が明らかになることにより、お客様ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
   5. 請求の対象となっている個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
   6. 請求の対象となっている個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
   7. 請求の対象となっている個人情報の存否が明らかになることにより、当社又は当社グループ会社の業務の運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   8. その他、お客様による保有個人データの開示等の請求に合理性が認められないと当社が判断した場合
5. 当社回答又は対応方法
   当社は、お客様ご本人又はその正当な代理権を授与された代理人の請求であることが確認できた後、郵送又は電子メールにより合理的な期間内に回答又は対応いたします。

Cookieおよび他社が提供するSDKなどにより取得する場合

関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

安全管理措置に関する事項

当社における特定個人情報の安全管理措置に関しては、情報セキュリティ・プライバシーポリシー並びにそれに基づく規程及び各種規則で構成する「情報管理プログラム」に定めています。

利用目的

当社は、特定個人情報について、以下の目的で利用します。

1. 従業者（扶養家族、退職者を含む）に係る個人番号関係事務
   1. 源泉徴収関連事務
   2. 給与等支払関連事務
   3. 個人住民税関連事務
   4. 健康保険関連事務
   5. 厚生年金関連事務
   6. 国民年金関連事務
   7. 企業年金関連事務
   8. 雇用保険関連事務
   9. 労災保険関連事務
2. 従業者以外の個人に係る個人番号関係事務
   1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
   2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
   3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3. 前2号に関連する事務